強い風と降りしきる雨があられのように降る台風の日。このような場合、安全を確保するため多くの小学校が休校に追い込まれることがあります。
通学路の危険が予測される時は、子どもたちを学校に送り出さずに済ますのが普通です。
ただし、大雨警報が発令されたからといって、必ずしもすべての小学校で休校が決定されるわけではないんです。地域の具体的な状況によって決定が異なるからです。
では、なぜ大雨警報の場合に一律で休校にしないのか、その理由を探ってみましょう。
そして、台風などで学校が臨時休校を決めたとしても、残念ながら親の勤務先が同様に休業するわけではありません。子供が家に一人でいる状況で、親が働きに出て行くことはセキュリティー上の懸念を抱えます。
今回のテーマは、「台風や大雨警報発生時における小学校の休校基準」と「子どもが休校の際に親がどのように対応すればよいのか」という問いです。親御さんが安心して対応するためのヒントをご紹介します。
小学校の臨時休校について
臨時休校を決定する法的根拠
小学校における臨時休校の基準は、「学校教育法施行規則第63条」に基づいて定められています。該当条文には以下のように記されています：
「自然災害やその他緊急を要する状況が生じた場合には、校長は授業を臨時に中止することが許される。この際、公立学校の場合、その事宜を学校を運営する該当自治体の教育委員会あるいは、公立大学法人によって設けられた小学校の場合は、その理事長に対して報告しなくてはならない。」
具体的な臨時休校の事例
自然災害などの「非常変災」に該当する場合、例えば地震、火事、台風、重い雪降り、大雨などが含まれます。大雨警報が発令され休校になることも、このカテゴリに属します。
そのほか、学校内に不審者が立ち入ったり、危険物が存在するなど、児童や教員の安全が脅かされる、またはそのおそれがある場合も、「その他急迫の事情」にあたります。
臨時休校の決定権限
休校の決定は校長が権限を持っていますが、決定した際は教育委員会に報告する義務が伴います。
自治体の対応について
前述した「学校教育法施行規則第63条」には細かな基準が設けられていないため、自治体や各小学校、教育委員会では、臨時休校を実施する際の具体的なガイドラインやマニュアルを独自に策定しています。
自然災害による臨時休校の可能性について
自然災害が発生した際には、学校が臨時休校となることがあります。高知市の具体的な基準は以下の通りです。
臨時休校となる特別警報の条件
リアルタイムでの気象状況が休校の判断材料となります。
例えば高知市では、午前6時現在で特定の特別警報が発表されていた場合、それを受けて臨時休校とする場合があります。
大雨特別警報
台風や集中豪雨に伴う、数十年に一度と予想される大雨が降るとき。
暴風特別警報
台風や強い温帯低気圧による、数十年に一度の強い風が予想されるとき。
大雪特別警報
数十年に一度の降雪が予想されるとき。
暴風雪特別警報
台風並みの強い風とともに、数十年に一度の降雪が予想されるとき。
臨時休校となる警報の条件
同じく午前6時の時点で特定の警報が発表されている場合にも、臨時休校が決定されることがあります。
暴風警報
暴風により重大な災害が発生する恐れがあると予想されるとき。
暴風雪警報
雪と強風により重大な災害が発生する恐れがあると予想されるとき。
休校判断の地方自治体独自の基準
特別警報は、危険が極めて高くなっている場合に発表されますが、一般的な警報も災害の可能性に注意を促すために発令されます。
学校の臨時休校は、基本的にこうした公的な警報を元に各自治体が独自の基準で決めます。したがって、地域によっては基準が異なることもあるため、各自治体の発表を確認することが大切です。
また、すでに登校している場合に休校が決定されるケースや、休校発令後に天候が良くなっても当日は休校が続く場合があることに注意が必要です。
大雨警報だけで休校が決まるわけではない？
大雨警報とは何か？
大雨によって深刻な土砂災害や浸水の危険が予測される場合に発令されます。
なぜ休校になりにくいのか
警報が同じでも、たとえば暴風や暴風雪警報の際には、物が飛んでくる危険性や、街路樹が倒れる恐れがあるため、自治体は安全を理由に休校を決定することが多いです。
しかし、大雨警報時には、風がそれほど強くないことが一般的であり、雨の勢いが直接的に危険をもたらすわけではないため、通学への安全性が確保されると見なされがちです。
その結果、多くの自治体で大雨警報のみでは休校には至らないのが実情です。
ただし、海岸線に近いエリアや河川の近くの学区、低地の地域など、大雨によって大きな災害が起こるリスクが高い地区では、休校となることもあります。
台風や警報発令時の子どもの扱い方についての検討
小学校が台風等で休校となった際、保護者はお子様を守るためにも職場を休むべきでしょうか？
上級生であればきっちり戸締りをし、食事を取る準備ができていればお子様だけで留守番することも可能ですが、1年生から3年生の低学年のお子様の場合は、どうするのがベストか分からないものです。
低学年児の休校時、働く親の対応
警報発令や台風の状況によっても変わるかもしれませんが、一般的に以下のいずれかの対処方法が考えられます。
①お子様を預かってもらう
近くの実家や友人に預けることが可能ならば最適ですが、そうでない場合は対応が難しいでしょう。
②お子様の一人留守番
安全に関して心配がありますし、特に台風の際にお子様を一人で留守番させることは恐怖を感じさせる可能性があるため、避けた方が良いでしょう。
③職場を休む
共働き家庭では、保護者の一方が休むことが一番安全です。台風や警報は潜在的な危険を告げるため発表されます。
その結果として子どもが休校になるわけですが、業務に大きな障害が生じる場合を除いては、休業を考慮した方が賢明です。
通常の業務であれば、後程調整可能な場合や代行が利くケースも多いはずです。その際は、子どもの安全と安心を優先して休むことも、適切な判断かもしれません。
総括：警報とは
警報は、予期される危険に先んじて対策を講じる時間を持たせる目的で、あらかじめ通知されるものです。
もし警報が発令されて学校が休校になった場合には、たとえその瞬間の天候が穏やかだとしても油断せずに、家の中の安全な場所で警報が解除されるのをじっと待つようにしましょう。
