宅建の合格点予想2026｜令和8年度は34点前後？各社の予想と難易度

令和8年度（2026年）の宅建試験の合格点は、TAC・日建学院・LEC・フォーサイトが「34点±1点」、ユーキャンが「32点±1点」と予想しています。

各社の幅を合わせると31〜35点で、中心は34点前後です。

個数問題と組合せ問題が多く、「難しかった」と感じた人は少なくありません。

正式な合格点は2026年11月25日（水）9時30分に不動産適正取引推進機構が発表するので、それまではどの数字も予想です。

この記事では、自己採点の点数別の見込み、科目別の難易度、過去の合格点、5問免除の目安、発表までの準備をまとめます。

※2026年10月20日時点の情報です。

最新の情報は公式サイトでご確認ください。

宅建2026の合格点予想は34点前後｜自己採点の点数別の見込み

2026年の宅建の合格点予想は大手4社が34点±1点でそろい、自己採点が36点以上ならすべての社の予想を上回ります。

33〜35点は多くの社の予想の幅の中にあり、合否は正式発表まで読みにくい位置です。

ここでは各社の予想と、自己採点の点数ごとの見込みと行動を表にまとめます。

各社の合格点予想の一覧（TAC・日建学院・LEC・ユーキャンほか）

主な資格学校の予想は次のとおりです。

4社が34点±1点で並び、ユーキャンだけが2点低い数字です。

資格の大原は、10月27日（火）12時に合格ライン予想と講評を公開する予定で、日時は変わる場合があるとしています。

LECは解答一覧表の中で、合格基準点の予想は今後の解答サンプルによって変動する可能性があると書いています。

予想の数字は今後動くこともあるので、発表までは各社のページを見直してください。

自己採点の点数別に見る合格の見込みと取る行動

自己採点の結果を各社の予想の幅に当てはめると、次のように整理できます。

5問免除で受験した人は、一般の点数から5点を引いて当てはめるのが目安です（理由は後半で説明します）。

この表は各社の予想に当てはめただけのもので、合否を保証するものではありません。

最終的な合否は、11月25日の発表で受験番号を確かめてください。

令和8年度の宅建試験の難易度｜個数問題・組合せ問題が多く予想が分かれた

今年の宅建試験は、宅建業法に個数問題と組合せ問題が集中し、権利関係と宅建業法が難しかったという講評が共通しています。

一方で、易しくなった科目の見方が社によって違い、それが34点と32点の差になっています。

科目別の難易度（権利関係・宅建業法・法令上の制限・税）

日建学院とユーキャンの講評を並べると、次のとおりです。

出題形式では、個数問題が10問（うち宅建業法で9問）ありました。

組合せ問題は、ユーキャンが「史上最多」とする5問（うち宅建業法で4問）です。

日建学院も、宅建業法の組合せ問題が昨年の1問から4問に増えたとしています。

個数問題は正しい選択肢の数を、組合せ問題は正しい選択肢の組み合わせを答える形式です。

どちらもすべての選択肢の正誤が分からないと正解しにくく、得点源にしたい宅建業法でこの形式が続いたことが、「難しかった」という感想につながったと考えられます。

フォーサイトは、全体の難易度を「標準レベル〜やや難しい」という印象としています。

機構が示す出題範囲の7項目でいうと、権利関係は「権利及び権利の変動に関する法令」、法令上の制限は「法令上の制限」、税・価格の評定は「税に関する法令」と「価格の評定」、宅建業法は「宅地建物取引業法及び関係法令」にあたります。

自己採点では、この科目ごとに正解数を出しておくと、各社の講評と自分の手応えのずれが分かり、来年に向けて弱い分野も見えてきます。

合格点の予想が34点と32点に分かれた理由

ユーキャンは、科目ごとの平均点の動きを根拠に、昨年の合格点（33点）より1点低い32点を予想しています。

権利関係と宅建業法の平均点が大きく下がり、税・価格の評定の上昇では補いきれないという見方です。

日建学院は、全体の難易度を「昨年の試験と同様にやや難しかった」と見ています。

法令上の制限と税・価格の評定をやや易しかったと評価している点が、ユーキャンとの大きな違いです。

難しかった科目の見方はほぼ同じで、易しくなった科目と難しくなった科目の差し引きをどう見るかで、予想が2点分かれたといえます。

過去10年の宅建の合格点と5問免除の合格点

過去10年の宅建の合格点は33〜38点で、5問免除の合格点は数字が出ている11回すべてで一般より5点低い値でした。

ここでは、不動産適正取引推進機構の「試験実施概況」をもとに、合格点の動きと5問免除の目安を整理します。

過去10年の合格点・合格率の推移

いちばん低い合格点は、令和7年度の33点です。

令和7年度の受験者は24万5,462人で、合格者は4万5,821人でした。

令和6年度の37点から4点下がりましたが、合格率は18.6%から18.7%とほとんど変わらず、合格者数も4万4,992人から増えています。

合格点は毎年決まった点数ではなく、年によって数点動きます。

過去の合格点は今年の合格点を決めるものではないので、自己採点は今年の予想と正式発表に照らして見てください。

5問免除（登録講習修了者）の合格点の目安

登録講習を修了した人は5問が免除され、45問を13時10分〜15時の1時間50分で解きます。

免除されるのは、出題範囲の7項目のうち「土地・建物の形質や構造など」と「宅地・建物の需給に関する法令と実務」です。

一般の受験者は、50問の四肢択一式を13時〜15時の2時間で解きます。

問題数と時間が一般の受験者と違うので、合格点も別に発表されます。

令和7年度は一般が33点、5問免除が28点で、ほかの年も同じく5点差でした。

今年の一般の予想34点±1点に当てはめると、29点前後が目安です。

今年の5問免除科目は、日建学院が「やや易しかった」、ユーキャンが「例年どおり得点しやすかった」としています。

各社の予想から5点を引いて、5問免除の人の自己採点（45問中）に当てはめると、次のようになります。

5点差になるかどうかも、正式発表まで分かりません。

5問免除の合格点も、11月25日に一般の合格点と一緒に発表されます。

宅建の自己採点の照合と合格発表（11月25日）までにやること

自己採点は複数社の解答速報で照合し、合格の見込みがある人は登録と宅建士証の手続きを先に調べておくと、発表後にすぐ動けます。

資格学校の解答速報は各社の「予想解答」で、TACは内容を予告なく変更する場合があると書いています。

解答が割れている問題があれば、その問題を含めた点数と除いた点数の両方を出して、幅で把握しておきましょう。

TACの無料Web採点は、10月18日20時から11月24日11時まで結果を見られます。

TACは、問題ごとの解答解説データも2026年11月中旬にWebで配信する予定です。

最終的な正解番号は、合格発表の日に機構が公表するものが正式です。

合格発表の日時と確認方法

合格発表は2026年11月25日（水）9時30分です。

機構は、合格発表を試験日から土日祝日を除いて26日後の日に行うとしています。

• 機構のホームページに、合格者の受験番号・合否判定基準・正解番号が掲載される（翌年7月末まで閲覧できる）
• インターネットで申し込んだ人は、合格発表日以降にマイページで得点などを見られる予定
• 合格者には、合格証書などが簡易書留で郵送される（「宅地建物取引士資格登録等の手続について」の案内も同封される）
• 不合格者には、結果の通知はない

合格証書は再発行されません。

なくしたときは、本人が機構の試験部へ郵送で申請すれば、合格証明書を無料で発行してもらえます（簡易書留用の切手460円分を貼った返信用封筒が必要で、原則7営業日以内に発送）。

合格後の登録・宅建士証の準備と、登録講習という選択肢

宅地建物取引士として働くには、受験した都道府県で登録を受けます。

登録には、欠格要件に当たらないことに加えて、次のいずれかが必要です。

• 宅地建物取引業の実務経験が2年以上（一般管理部門を除く）
• 国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習」の修了
• 国・地方公共団体などで、宅地建物の取得・処分の業務に通算2年以上従事

実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習で要件を満たせます。

実施機関は国土交通省の「登録実務講習実施機関一覧」に載っていて、日程や料金は機関ごとに異なるため、各機関への問い合わせが必要です。

登録のあとは宅地建物取引士証の交付を受けますが、静岡県の案内では、試験の合格後1年以内に交付を受ければ、1日間の法定講習が免除されます。

扱いは受験した都道府県の案内で確かめてください。

合否が読みにくい点数の人で、宅地建物取引業の会社で働いている場合は、登録講習も選択肢になります。

登録講習は宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持つ人だけが受講でき、一般の人は受けられません。

修了試験に合格すると、その後3年以内に行われる試験で5問免除を申し込めます。

講習の日程は各講習機関のホームページで、講習機関の一覧は国土交通省のホームページで確かめられます。

宅建の合格点予想2026のまとめ

令和8年度の宅建の合格点は34点±1点の予想が中心で、ユーキャンだけが32点±1点です。

今年は宅建業法に個数問題と組合せ問題が集中し、権利関係とあわせて難しかったという講評が目立ちます。

• 自己採点が33〜35点なら、多くの社の予想の幅の中で、合否は発表まで読みにくい
• 5問免除の人は、一般の予想から5点引いた29点前後が目安
• 自己採点は複数社の解答速報で照合し、点数を幅で把握する

各社の数字はすべて予想です。

2026年11月25日（水）9時30分に、不動産適正取引推進機構のホームページで合格点と受験番号を確かめてください。